厚生労働省は、「令和6年賃金構造基本調査」を実施するに当たり、民営及び公営の事業者のうち、無作為に抽出した事業者を調査対象としております。

同調査は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されており、各種の政策決定の際にも幅広く使用されてなど、非常に重要な役割を担った調査となっております。

対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

同調査の概要は、賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)を参照。